福井市の中小企業がAI導入で最初につまずくところ

この記事で分かること

福井市でAI導入を検討している中小企業が、実際にどこでつまずくのかを整理する。
そのうえで、相談先をどう選ぶかを、公的な無料窓口も含めて示す。

結論を先に書くと、最初の壁は「AIで何ができるか」ではない。
「自社のどの業務から手をつけるか」が分からないところで止まっている。

「何ができるか」はもう十分に知られている

ChatGPTが話題になってから何年も経ち、AIで文章が書けること、画像が作れること、要約ができることは、経営者もすでに知っている。
セミナーに出た、本を読んだ、社内で試した。ここまでは多くの会社が通っている。

それでも導入が進まない。
理由は、知識と自社の業務がつながらないからだ。

「AIで議事録が作れる」と聞いても、自社の会議は月2回で、そもそも議事録に時間をかけていない。
「AIで問い合わせに自動応答できる」と聞いても、うちの問い合わせは電話で、内容も毎回違う。

一般論としての活用例は増えたが、自社の業務に当てはめる作業は誰もやってくれない。
ここで止まる。

実際に相談として出てくるのは、その手前の質問

訪問して最初に出てくる言葉は、だいたい決まっている。

「AIは気になるけど、何をどこからどうすればいいのか分からない」

県内の支援機関にも、同じ形の相談が集まっている。

これは知識不足ではない。
自社の業務のうち、どれがAIに向いていて、どれが向いていないかを切り分ける作業が残っているということだ。

そしてこの切り分けは、業務を実際に見ないとできない。

その手前に、もう一つの壁がある

訪問していて気づいたことがある。
社員が今日どんな動きをしているかを、経営者が把握しきれていない会社が多い。

これは怠慢ではない。
社長も現場に出ている会社では、事務所で誰が何にどれだけ時間を使っているかは、見ようがない。

ただ、この状態だと「どの業務をAI化しますか」と聞かれても答えられない。
答えられないから、話がツール選びに逃げる。そして止まる。

だから業務を見に行く。
一日の動きを一緒に洗い出すところからでないと、AIの話は始まらない。

福井の中小企業に共通している事務の形

福井市に限らないが、県内の中小企業を見ていると、事務の形はよく似ている。

• 見積書と請求書を、Excelのテンプレートに毎回手入力している
• 現場や外出先からの連絡が、電話とLINEに分かれている
• 手書きのメモや日報を、あとから誰かがパソコンに打ち直している
• 過去の資料がどこにあるか、特定の人しか分からない

この形は、社員10名から50名くらいの会社でよく見かける。
そしてどれもAIで軽くできる余地がある。派手ではないが、毎月決まって時間を取られている作業だからだ。

逆に言えば、この形になっていない会社は、AI導入の優先度が高くない場合もある。

手をつける前に決めることが2つある

1. どの業務か

毎月発生していて、手順が決まっていて、間違えても即座に取り返しがつく業務から選ぶ。
この3つが揃っていない業務から始めると、効果が見えないまま費用だけが出ていく。
見積書づくりはこの3条件に当てはまりやすい業務の代表例で、詳しくは「見積書が遅くなる理由と、AIで自動化できる範囲」で整理している。

2. 誰が使うか

作った仕組みを、実際に毎日触る人が誰かを先に決める。
決めずに作ると、詳しい一人だけが使う状態になり、その人が休んだ日に元へ戻る。

この2つが決まっていれば、ツールの選定はそれほど難しくない。
逆に、ツールから決めると、あとで業務のほうを無理に合わせることになる。

断られるとき、理由は費用ではないことが多い

提案が通らなかったときの理由は、値段でも技術でもなかった。
多いのは、社内である。

「自分の仕事が無くなるのではないか」
「これを入れたら、人を減らすということか」

経営者が乗り気でも、現場がここで止まる。
そして、この不安は正しい。仕事の一部が無くなるのは事実だからだ。

なので、隠さずに話す。
無くすのは作業であって、人ではない。打ち直し、転記、探し物のような、誰がやっても同じ結果になる作業を減らす。
判断が要る仕事、お客様と話す仕事、現場で手を動かす仕事は残る。むしろそこに時間を回すために作業を減らす。

この説明を飛ばして導入すると、仕組みは動いても使われない。
技術より先に、社内の合意のほうが難しい。

相談先は民間だけではない

福井県内には、AI導入について無料で相談できる公的な窓口がある。

• ふくい産業支援センター（福井市）— 県内企業のデジタル化支援を行っている。AIとノーコードによる業務改善アプリ開発の無料講座や、県の補助金情報の案内も扱っている（※出典：同センター公式サイトの公募・イベント情報、2026年8月時点）
• 福井県よろず支援拠点 — 国が設置した中小企業向けの無料経営相談窓口
• 商工会議所・商工会 — 地域の会員企業向けに経営相談を受け付けている

まず何から考えればいいかを整理したいだけなら、ここに相談するのが早い場合もある。
補助金を使うことを考えている場合は、「福井のAI導入補助金、申請より先に決めること」も参照してほしい。
費用が発生しないうえ、特定の製品に誘導されることもない。

そのうえで、実際に仕組みを作る段階になったら、作る側の会社に相談することになる。

民間に頼むときの判断軸

作る側を選ぶときに見るとよい点を挙げる。

• 業務を見てから提案しているか — 業務を見ずに製品を提案してくる場合、自社に合うかどうかは運になる
• やらないほうがよい業務を言うか — 全部AI化できると言う相手は、判断の基準を持っていない
• 費用の内訳が着手前に出るか — 初期費用、運用費、期間、対応範囲が事前に分かるか
• 作ったあと誰が面倒を見るか — 納品して終わりか、使われるまで見るか

規模の大きい会社ほど提案は整っているが、そのぶん費用も期間もかかる。
数十万円規模で数週間のうちに動かしたい会社と、数百万円規模で半年かける会社とでは、頼む相手が変わる。

当社の場合

株式会社SHIKAKERUは福井市に本店を置いている。
福井県内であれば現場訪問が無料で、実際に業務を見てから提案する。

過去に作ったものは、公式サイトの導入事例で公開している。
中古車販売会社の問い合わせ導線の一体化、葬儀社4施設の案件管理とタブレット運用の連携など、提案だけでなく運用まで対応している。

導入したあとの反応は、正直なところ想定より良いことが多い。
面倒だと思われていた作業が減ると、現場のほうが先に慣れる。

一方で、最初の一歩は重い。
福井の会社は初回で決めない。話を聞いて、確かめて、それから動く。
警戒心が強いというより、確かめてから動く土地柄なのだと思う。だから訪問を無料にしている。
判断材料を先に渡さないと、そもそも土俵に上がれない。

どの業務を任せず人が続けるべきかの線引きは「AIに任せてはいけない仕事」で整理している。

無理な業務は無理と伝える。
その判断も含めて、まず業務を見るところから始めている。

どのくらい減るのか

正直に書くと、業務を見る前には出せない。

減らせるのは、繰り返しが多く手順が決まっている作業に限られる。
会社の業務全体が軽くなるわけではないし、対象をどこまで絞るかで結果はまるで変わる。

だから当社では、対象業務を決めてから期間と費用を出している。
着手前に数字を約束してくる会社があれば、その根拠を聞いたほうがよい。
測っていない数字は、あとで合わなくなる。

依頼先の見極め方は「福井でAIコンサルを頼む前に、確かめておくこと」に、その手前の考え方は「福井の中小企業がAI導入で最初に考える3つ」に書いた。
生成AIを社内で使うときに先に決めることは「福井の中小企業が生成AIを入れる前に決める4つ」で分けて扱っている。

まとめ

福井市でAI導入が止まる原因は、知識ではなく、自社の業務への当てはめが終わっていないことにある。
最初に決めるのは「どの業務か」と「誰が使うか」の2つで、ツールの選定はその後でよい。

相談先は民間だけではなく、県内には無料の公的窓口もある。
整理したいだけの段階なら、そちらのほうが向いている場合もある。

実際に作る段階まで来たら、業務を見てから提案する相手を選ぶこと。
それが、費用を無駄にしない一番の分かれ目になる。