福井のAI導入補助金、申請より先に決めること

この記事で分かること

福井県の中小企業がAI導入に補助金を使おうとするとき、申請の前に決めておくことを整理する。
制度の金額や要件は書かない。その理由も含めて書く。

この記事に金額と要件を書かない理由

補助金の制度は年度で変わる。
募集期間、上限額、補助率、対象経費、加点項目。どれも改定される。

「2026年版 完全ガイド」と題した記事は多いが、書かれた時点の内容がいつまで正しいかは分からない。
そして間違った条件で計画を立てると、申請の直前で組み直すことになる。

だからここには書かない。
金額と要件は、一次情報で確認してほしい。

• ふくい産業支援センター（県内企業のデジタル化支援と、県の補助金情報の案内を行っている）
• 福井県の公式サイト（県の補助制度）
• 中小企業庁および各補助金の公式サイト（国の制度）
• 福井県よろず支援拠点（国が設置した無料の経営相談窓口）

制度の説明を聞くだけなら、これらの窓口は無料で、特定の製品に誘導されることもない。

補助金から入ると、順番が逆になる

よくある流れがある。

補助金の存在を知る。対象になりそうな製品を探す。要件に合う構成を組む。申請する。
この順番だと、要件に合わせて導入内容が決まる。自社の困りごとから決まっていない。

結果として、使わない機能が入る。運用が続かない。
補助が出ても、残るのは使われないシステムと、運用費だけになる。

順番はこうであるべきだと考えている。

1. どの業務を軽くしたいかを決める
2. その業務に必要な仕組みを決める
3. その内容が使える制度があるかを調べる
4. あれば使う。なければ、規模を落として自費で始める

4番が大事である。 補助金が取れなければ実行しない計画は、そもそも優先度が低い。
本当に困っている業務なら、規模を小さくしてでも先に始めたほうが早い。

申請の前に決めておく3つのこと

1. 対象業務

毎月発生していて、手順が決まっていて、間違えても取り返しがつく業務を選ぶ。
ここが決まっていないと、申請書の「導入により解決する課題」が書けない。

書けないまま出すと、審査で落ちるか、通っても現場で使われないかのどちらかになる。

2. 使う人

作った仕組みを毎日触る人を決めておく。
補助金の申請書には効果を書く欄があるが、使う人が決まっていない計画に効果は出ない。

3. 補助が出なかった場合にどうするか

これを先に決めておく。
「出たらやる、出なければやらない」でよい業務もある。その判断自体は正しい。

ただ、その業務は本当に困っている業務ではない、ということでもある。
先に手をつけるべき業務は別にある可能性が高い。

事務作業のAI化は、比較的まとまりやすい

福井の中小企業を見ていると、時間を取られている作業はよく似ている。

• 見積書や請求書を、Excelのテンプレートに毎回手入力している
• 手書きのメモや日報を、あとから誰かが打ち直している
• 電話とLINEに問い合わせが分かれていて、記録が残らない

こうした作業は、対象業務として説明しやすい。
現状の手順、かかっている時間、改善後の姿を書きやすいからだ。

逆に「AIで新しい事業を作る」といった計画は、効果の説明が難しくなる。

詳しくは「福井市の中小企業がAI導入で最初につまずくところ」でも整理している。

当社に頼む場合

株式会社SHIKAKERUは福井市に本店を置いている。
福井県内であれば現場訪問が無料で、業務を見てから提案する。

当社が用意できるのは、導入する仕組みの内容、費用の内訳、期間である。
申請書に添付する見積や構成が必要であれば作成する。

制度の要件確認や申請書の書き方そのものについては、支援機関や、申請支援を専門にしている方に相談したほうが早い。
そこは専門が分かれる領域だと考えている。

対象業務の決め方は「福井の中小企業がAI導入で最初に考える3つ」と「福井の事務作業の効率化、AIより先に見る場所」に書いた。
依頼先を選ぶ段階であれば「福井でAIコンサルを頼む前に、確かめておくこと」が近い。

まとめ

補助金は使える場面では使えばよい。
ただし、制度から入ると導入内容が要件に引っ張られる。決める順番は、業務が先で、制度は後になる。

申請の前に決めるのは、対象業務、使う人、補助が出なかった場合にどうするかの3つ。
この3つが決まっていれば、制度が変わっても計画は崩れない。

金額と要件は年度で変わるため、一次情報での確認をお願いしたい。